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特定看護師への賛成と反対

「特定看護師」とは、傷口の縫合や気管内挿管などの医師業務の一部を肩代わりする看護師のことです。厚生労働省は、特定看護師の創設によって、「医師の負担を軽減し、医療の質の向上につながる」と説明しています。こういったことは、海外では既に、「診療看護師(NP: ナースプラクティショナー)」が非常に多く活躍していることも、その根拠の1つです。

これは、普通の人間から考えてみると、医師不足で悩んでいる日本の社会情勢を考えるなら、助けになることだと賛成の声を挙げるはずです。

そして、医師不足による影響としては、総合病院の診察までの長さといったことも挙げられます。

3時間ほども待たされた挙げく、聴診器をポンポンと胸に置いただけで終わり。

ものの5分とかからない医療現場のこの現状に不満を多く抱いている人間は非常に多いことでしょう。そういった人間からもこういった制度の導入は賛成という声が多く聞かれます。

しかし、この新たな資格の創設に対して、日本医師会は「そもそも国民は看護師に切開や縫合などの医療行為をしてほしいと本当に望んでいるのか」と、「日医のすべてをかけて反対」しています。 医師会は、なぜこれほど強硬に反対するのか。普通に考えれば、医師の権限、利権を奪われるから反対していると想像することができますが、決してそんな理由ではありません。

特定看護師ができる医療行為は、「投薬の変更や中止」「手術前後の人工呼吸器の管理」「在宅患者の床ずれの処置」「重症度や治療効果判定のための検査(血液検査やレントゲン/CT=コンピューター断層撮影法=/MRI=磁気共鳴画像=などのオーダー)」「超音波検査、エックス線、CT、MRIの読影」「傷口の縫合」などです。

これらの行為を、5年以上の臨床経験を持つ看護師が2年の教育課程を受講すれば施行可能になる、というのが今回の制度です。

医師が行ってきたこれらの業務を看護師が行うことができるようになれば、医師の負担が軽減されることは間違いありません。

しかし、治療と処方にかかわる最終決定は、高度な医学的知識および技術を保持する医師が行うべきだという意見が多く聞かれるのです。そもそも看護師の教育課程は、処置したり、投薬することを前提とした医学教育ではありません。医療の「安全と質」が十分に担保されているとは言い難いのです。こういったことから、「特定看護師制度」に反対する人間が多いということも言えるのです。

しかしながら、「特定看護師制度」はもう試行をし始めました。

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