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特定看護師の医療行為

現在の制度では、医師の指示に基づく診療の補助として、看護師が一部の医療行為をすることができるようになっています。しかし、診断や薬の処方など医学的な判断や技術が要る行為については認められてはいないのが現状です。

一定の条件下とはいえ、医師の業務の一部を肩代わりできるこの特定看護師の導入は画期的であるといっていいでしょう。

深刻な医師不足や病院の診療科の休廃止が相次ぐ地方では、期待が大きい制度と言えるのです。

なぜ、看護師業務の拡大をしなければならないのかは、その背景には、医療の高度化に伴って、実施してよいかどうか明確になっていない「グレーゾーン」の業務が急速に広がっている現実があるのです。

この「グレーゾーン」の医療行為が、医師の行為と規定されていた静脈注射なのです。

2002年、厚労省が「診療の補助の範囲に含まれる」と容認する前から、実際には看護師が行っているのが大半だったという現実があります。

ほかにも同様のケースが多いことから提言はまず、看護師ができる行為を広げる方向で明確化するのが適当だと判断し、それをさらに進めたものとして特定看護師を位置付けている状況にあるのです。

一定の実務経験があって大学院の養成コースを修了し、第三者機関の評価を受けた場合などに資格が与えられるようになっています。一歩間違えば生命にもかかわるだけに、相応の能力や技術レベルが求められるのは当然といえます。

特定看護師に認められている医療行為は、

・患者の重症度判定(トリアージ)のための検査
・エコー(超音波検査)の実施
・X線撮影、CT、MRIなどの実施時期の判断
・人工呼吸器を装着する患者への気管内挿管と抜管
・縫合など傷口の処置
・患者の状態に応じた薬剤の選択・使用
・副作用が出た時などの薬の変更や中止

などです。

今はほんの一部の一部の医療行為を指示のもとでしかすることはできませんが、高度な医療技術を身に付けた看護師が、患者の胸に聴診器を当てたり薬を処方したりする光景が近い将来、日本でも当たり前になるかもしれないのです。

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「看護roo」などでは、医療用語の検索ページなどがあり、詳しい説明が載っています。

5年以上の実務経験がある方はこの「特定看護師」を目指すこともいいかもしれません。

日本の未来を左右しかねない、特定看護師制度は今後も注目を集めていきそうです。

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