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特定看護師の厚生労働省の動き

厚生労働省は、最近ニュースなどを賑わせている「特定看護制度」の実施に向けていろいろな議論を行い、よりよい制度にするためのデータ収集や議論を行っています。

こういった新しい医療制度を始めるには、厚生労働省の許可が必要になるわけですが、とりわけ今回の「特定看護制度」における議論は、何度も開催され、さまざまな修正を経て、今のモデル事業へ至ったわけです。

日本看護師協会との意見交換や、医師会との協議など、この制度確立のために、さまざまな働きをしています。

このお陰で、2011年の2月には、厚生労働省が来年度、病院や訪問看護ステーションなどの現場で実証的なデータを収集する「業務試行事業」の開始ができるまでに至りました。

この制度に関しても、未だにさまざまな意見が聞かれます。

例えば、業務範囲拡大云々より、現行法下でやれる範囲のことを、まずきっちりやるのが先であるという意見です。

例えば、厚生労働省からの通達でようやく「看護師が注射をしたってなんにも問題ありません」と公的に確認されたのも、最近の話です。

このお陰で、各地の大学病院や公立病院で「近ごろは看護師が点滴をとってくれるようになった」などと、医師達の喜ぶ声が聞こえてくるようになりましたが、考えてみればまともな医療機関では当たり前にやっていることの事後確認に過ぎないわけです。

こういった「当たり前のこと」がさまざまなしがらみにより、行われなかったのがまず根本の間違いであって、こういったことをしっかりと整備すれば、看護師の業務範囲の拡大をしなくても、充分に医師たちだけで対応できるのではといった意見が聞かれるのです。

色んな意見はありますが、厚生労働省の動きからいっても、この「特定看護制度」は推進の方向で議論がまとまってきてるようです。

後は、厚生労働省がしっかりとしたデータをもとにこの制度をより細かくしっかりと確立するだけなのです。

来年度からの「業務試行事業」の開始により、もうすぐそこまで、「特定看護師」が現場へ本格投入される日が近づいてきています。

こういった医療業界の流れを、しっかりと収集しておけば、いざ医療看護制度が変わった時の転職などの際に非常に役に立つ情報だということが言えます。

こういった最新の医療情報は、「ナースフル」などの転職支援サイトを利用すればいち早く情報収集することができます。

後々施行されるであろう「特定看護師制度」。

これからの看護師には必要な資格になってくるかもしれませんね。

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